サステナビリティ情報開示 概要SUSTAINABILITY DISCLOSURE

事業環境の先行きが不確実な中、企業の持続的な成長を評価するためには財務情報だけでは十分な判断ができなくなってきました。この様な状況において企業の将来性を予測するには、過去・現在の業績指標である財務情報に加えて、企業が事業活動において直接的・間接的に環境（Environment）や社会（Social）に及ぼす影響や、企業経営の健全さを示すガバナンス（Governance）といったサステナビリティ情報が重要になってきました。
サステナビリティ情報の開示は、企業価値の向上に直結します。 具体的には、以下の3つの側面からその重要性が高まっています。

1

投資家からの
評価向上

サステナビリティ情報を積極的に開示することで、ESG投資を重視する機関投資家からの評価が向上し、資金調達の機会が広がります。

2

サプライチェーンにおける
優位性の確保

気候変動や人権問題など、サステナビリティに関連するリスクを特定し、適切な管理や情報発信をすることで、事業運営上のリスクやレピュテーションリスクを回避し事業継続性を保つことができます。

3

ステークホルダーからの
信頼の獲得

サステナビリティへの取り組みを発信することで、ユーザーや取引先からの信頼を獲得し、また市場での競争優位性を得ることができます。

サステナビリティ情報開示基準策定の動向と義務化

IFRS財団は、国際的なサステナビリティ開示基準を策定するため、2021年に国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を設立しました。ISSBは、2023年にサステナビリティ関連の財務情報の開示基準（IFRS S1およびIFRS S2）を公表し、投資家が将来キャッシュフローを判断するために必要なサステナビリティ財務情報の最低限（グローバル・ベースライン）を定義し、2024年1月1日以降開始の会計年度から適用可能になりました。S2はTCFDの枠組み（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）をベースにしており、S1は財務と同時期の開示を求めています。
現在の財務的影響
現在の財務的影響
日本では、ISSB基準との整合を基本方針として、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が、2025年3月5日に初版のSSBJ基準（「適用」「一般開示」「気候」）を公表しました。
金融庁は、2023年3月期よりプライム市場上場企業に対して有価証券報告書におけるサステナビリティの開示を義務化しました。これにより、投資家は企業の非財務情報をより客観的に比較・評価できるようになり、企業は情報の質を高める必要に迫られています。
さらに、2026年2月20日の内閣府令等の改正により、プライム市場上場企業を対象としたSSBJ基準に準拠するサステナビリティ情報開示が正式に義務化されました。 これまでのロードマップ案で示されていた方針が確定し、平均時価総額に応じて以下の通り段階的に適用されます。
  • 3兆円以上の企業：2027年3月期から
  • 1兆円以上の企業：2028年3月期から
  • 5,000億円以上の企業：2029年3月期から
また、今回の改正では、企業戦略と関連付けた人材戦略や従業員給与の決定方針など、人的資本開示の項目も新たに追加されました。スタンダードやグロース市場、非上場会社についての適用は任意となっていますが、グローバル・サプライチェーンに携わっている企業においては、SSBJ基準と整合した情報開示を早期に進めて行くべきであると思われます。
Future Visionは、上場企業のサステナビリティ情報開示の義務化が進むなか、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の作成・開示をご支援いたします。私たちは、決められたフォーマットの充足にとどまらず、貴社のビジョンと事業戦略に基づくサステナビリティの取り組みを、投資家が評価しやすい形で開示へと落とし込み、企業価値の向上に貢献します。

有価証券報告書 作成支援

Future Vision は、コーポレートガバナンス・コードの要請や、金融庁が定める有価証券報告書の作成規定を踏まえた支援を行っています。これらに加え、2026年2月に正式に導入されたSSBJ基準の段階的義務化にも迅速に対応し、有価証券報告書でのサステナビリティ開示を実務レベルでご支援します。有価証券報告書を形式対応にとどめず、事業戦略としてのサステナビリティをIR視点で説得力をもって語れる体制づくりまで伴走支援します。

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統合報告書作成 作成支援

統合報告書は、財務とサステナビリティを一体の価値創造ストーリーとして示し、投資家の意思決定に資するレポートです。六つの資本を軸に、短中長期のリスク・機会、戦略、KPI、ガバナンスを首尾一貫して描くことが重要です。Future Visionは、IRフレームワーク（IFRS財団）と価値協創2.0、ISSBの考え方に基づき、章立て設計、KPI整備、原稿・図解作成、証跡管理、有報・決算・Webの整合までハンズオンで伴走し、形式対応にとどめず投資家対話と評価の質を高めます。

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CDP質問書 回答支援

CDPは、企業の環境情報を投資家・顧客に一元提示する国際プラットフォームです。近年は気候変動・水・森林を統合したコーポレート質問書に刷新し、IFRS S2やESRSとの整合も進展。プラスチックや生物多様性など新領域も把握対象が広がっています。Future Visionは、TCFD/IFRS S2整合の“経営一体”のストーリー設計、スピード重視のScope3対応、既存ツールを活かした実装と自走化までを一気通貫で提供します。これにより、ガイドラインやテンプレート中心のサービスとは一線を画した、企業価値向上のためのステップを歩んでいきます。

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