ビジネスと人権BUSINESS AND HUMAN RIGHTS

企業が人権に取り組む根拠は、国際的に合意された基準にあります。UNGP（国連「ビジネスと人権」に関する指導原則）は、国家の保護義務・企業の人権尊重責任・救済アクセスという三本柱を示し、企業には方針の表明、継続的な人権デュー・デリジェンス（人権DD）、救済への関与を求めます。ILOは、結社の自由・団体交渉、強制労働の禁止、児童労働の撤廃、差別の撤廃に加え、安全で健康的な労働環境を基本的原則・権利として位置づけ、企業は自社とサプライチェーン全体での尊重が期待されます。さらにOECD多国籍企業行動指針は、リスクベースのデュー・デリジェンスにより人権・環境等の負の影響を特定・防止・軽減し、その取り組みを説明することを推奨しています。これらの原則は規制や取引要件、投資家の評価軸に取り込まれつつあり、対応の遅れは調達・販売機会の喪失や法的・評判リスク、資本コストの上昇につながります。一方で、適切な取り組みはサプライチェーンの安定、投資家・顧客からの信頼、従業員エンゲージメントの向上を通じて、長期的な企業価値の基盤となります。

併せて、被害の申立てを早期に受け止めて是正へ結び付ける苦情処理・救済メカニズムを整備します（匿名性・多言語対応・アクセス容易性・公平性等の要件を満たす設計）。サプライチェーンでは、サプライヤー行動規範・契約条項・自己診断（SAQ）・監査と是正支援をリスクベースで運用し、ハイリスク国・品目・工程から優先的に対象範囲と精度を高めます。さらに、ILO中核的労働基準の遵守を最優先リスクとして位置づけ、自社拠点と主要サプライヤーでの監視を継続します。最後に、ガバナンス・KPI・開示を整備し、是正完了率や苦情対応のリードタイム、監査の対象範囲、教育受講率などの指標を用いて透明性を担保し、年次レビューで改善と内製化を進めます。