TNFD 〜LEAPアプローチ〜TNFD -LEAP APPROACH-

TNFD(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)は、市場主導・科学的根拠に基づき政府が支援する国際イニシアチブで、企業が自然への依存・影響、そこから生じるリスクと機会、さらに財務への影響を経営の意思決定と開示に組み込むための枠組みです。推奨事項はガバナンス/戦略/リスク・影響管理/指標・目標の4本柱で構成されます。
TNFDに沿った評価の目的は、まずLEAP(Locate–Evaluate–Assess–Prepare)で自社の「自然との接点」を特定・評価し、必要に応じて自然・気候の将来シナリオも用いて事業・戦略・財務計画への影響を把握することにあります。
TNFD 〜LEAPアプローチ〜
TNFD 〜LEAPアプローチ〜

Scoping(領域設定)

組織の潜在的な自然関連依存性、影響、リスク、機会に関する仮説を構築するため、内部・外部データおよび参照資料を迅速かつ高水準で予備的にスキャンする。これによりLEAP評価のパラメータを定義し、管理者と評価チームが目標とタイムラインについて認識を共有することを保証する。

仮説の構築

組織の活動において、重要な自然関連の依存関係、影響、リスク、および機会が生じうるものは何か

目標とリソースの整合

組織内の現在の能力、スキル、データの水準および組織目標を踏まえ、評価を実施するために必要な資源(資金、人的資源、データ)の考慮事項と時間配分はまたそれらは合意されているか?

Locate(場所を特定する):自然との接点

L 1
ビジネスモデルとバリューチェーンの広がり

セクターおよびバリューチェーン別の組織の活動は何か?事業活動はどこで行われているか?

L 2
依存度と影響のスクリーニング

これらのセクター、バリューチェーン、事業活動のうち、自然への潜在的な中・高レベルの依存度と影響に関連するものは何か

L 3
自然との接点

潜在的に中・高レベルの依存度・影響度を持つセクター、バリューチェーン、事業活動はどの地域に位置しているか?
当社の事業活動、および中・高レベルの依存度・影響度を持つバリューチェーン・セクターは、生物群系・特定生態系と接しているか?

L 4
配慮が必要な地域との接点

中・高レベルの依存度・影響度を持つバリューチェーン・セクターにおける事業活動のどれが、生態学的に配慮が必要な地域に位置しているか?

Evaluate(診断する):依存と関係のインパクト

E 1
環境資産、生態系サービス、影響要因の特定

分析対象となるセクター、業務プロセス、活動は何か
これらが評価対象地域に関連付けられる環境資産、生態系サービス、影響要因は何か

E 2
依存関係と影響の特定

自然に対する当社の依存関係と影響は何か

E 3
依存関係と影響の測定

自然への依存関係の規模と範囲は何か?自然への負の影響の深刻度は?自然への正の影響の規模と範囲は何か

E 4
インパクト・マテリアリティの評価

自社のインパクト・マテリアリティはどれか

Assess(評価する):リスクと機会

A 1
環境資産、生態系サービス、影響要因の特定

組織にとって対応するリスクと機会は何か

A 2
既存のリスク軽減策および リスク・機会管理の調整

既に適用している既存のリスク軽減策およびリスク・機会管理のプロセスや要素は何か
リスク・機会管理プロセスおよび関連要素(例:リスク分類体系、リスクインベントリ、リスク許容基準)をどのように適応させられるか?

A 3
リスクと機会の測定と優先順位付け

どのリスクと機会を優先すべきか?

A 4
リスクと機会のマテリアリティ評価

どのリスクや機会が重要で、TNFDの開示提言に沿って開示する必要があるか?

Prepare(準備する):対応と報告

P 1
戦略とリソース配分

この分析結果に基づき、どのようなリスク管理・戦略・資源配分上の決定を行うべきか?

P 2
目標設定とパフォーマンス管理

目標設定、進捗の定義と測定をどのように行うか?

P 3
報告

TNFD 開示提言に沿って、何を開示するのか?

P 4
公表

自然に関する開示はどこで、どのように開示するか?

出所:「自然関連財務情報開示タスクフォースの提言(2023年9月)『自然関連課題の特定と評価のためのTNFDアプローチ – LEAP』」より株式会社Future Vision作成
これにより、自然関連のリスクと機会を定性・定量の両面で可視化し、投資計画や目標設定、社内外への説明に直結させます。各国の政策は昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)ターゲット15に基づき、企業に自然への依存・影響・リスクの把握と透明な開示を求める方向に進んでいます。EUのCSRD/ESRS E4でも生態系との関係や影響、管理方針、目標・指標の開示が規定されています(該当企業のみ)。
Future VisionはTNFDに整合したフレームで「評価→戦略→開示」を一体的にご支援します。まずLEAPアプローチで、拠点・原材料・流域など企業活動が自然と交わる地点を特定し、土地・海域利用の変化、資源の過剰利用、気候変動、汚染、外来種という主要ドライバー(IPBES)を軸に、依存・影響・リスク/機会を可視化。次にSBTNのステップ(Assess/Prioritize/Set/Act/Track)に沿い、実務適合性の高い淡水・土地の目標から設定し、KPIと投資・施策のロードマップへ落とし込みます。最後に、TNFDの4本柱に合わせた開示ドラフトまで作り込み、資本配分や調達方針に直結する意思決定材料を社内に残します。