サスティナビリティ方針

株式会社 Future Vision は「サステナブルな社会の実現」のパーパスのもと、コンサルティングサービス、アドバイザリーなど「サステナブルなビジネス戦略をデザインする」企業支援によって社会を進化させ、豊かな未来を築いていきます。

1. クライアントへの姿勢

• 透明性と誠実な情報提供:
  プロジェクトの進捗状況や意思決定プロセスを分かりやすく説明し、クライアントとの信頼関係を強化します。
• 相互尊重と対話:
  クライアント企業のビジョンやニーズを十分に理解し、尊重のうえで意見交換を重ね、最適なソリューションを共同で創出します。
• 高い倫理基準とコンプライアンス:
  関連法令や業界規範を遵守し、公正かつ透明な取引およびサービス提供を徹底します。
• 価値の共創:
  クライアント企業の事業価値向上に寄与するため、革新的な戦略や提案を積極的に推進し、持続可能な成⻑を支援します。
• 継続的な改善:
  サービスの質や提案内容を改善することで、常に最善のパートナーであり続けます。

2. 未来社会に対しての業務遂行時のルール

• 持続可能な価値の追求:
  未来社会が直面する環境・社会・経済の課題を踏まえた上で、持続可能なビジネスモデルとソリューションを提案します。
• 社会的インパクトの最大化:
  事業活動が社会全体に及ぼす影響を常に評価し、プラスの変革を促進する取り組みを積極的に実施します。
• 環境・人権の尊重:
  業務を通じ、環境保護や人権尊重の精神を体現し、未来社会に対して責任ある行動を実践します。
• オープンイノベーションの推進:
  異業種や研究機関、地域コミュニティなどとの連携を深め、未来の課題解決に向けた多様なイノベーションを促進します。
• 透明性ある情報開示:
  自社活動の成果や課題を定期的に開示し、社会的信頼を得るとともに、未来社会の発展に寄与する姿勢を示します。

サステナブルなビジネス戦略をデザインするための各種方針

「サステナブルなビジネス戦略をデザインする」ため、当社はクライアント企業や従業員、取引先の皆さまなど、すべてのステークホルダーを尊重し、また共に豊かな未来を協創していきます。その実現に向けて以下の方針を掲げます。

【人権方針】

1. 基本的な考え方

当社は、国際的に認められている「国際人権章典」(世界人権宣言と国際人権規約)および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」等の、人権に関する国際規範を支持・尊重します。

2. 適用範囲

本方針の適用範囲は、当社のすべての役員および従業員(嘱託、パート従業員、業務委託者を含む)とします。また、当社のお取引先およびその他の関係者に対しても働きかけていきます。

3. 人権尊重の責任

当社は、あらゆる差別、強制労働、児童労働、非人道的な扱い等を禁止し、結社の自由や賃金、労働時間、安全管理等も含めた適切な労働条件、労働環境を守り、事業活動に関わるすべてのライツホルダーの人権を尊重します。

4. 人権尊重の取り組みの実践

当社は、人権を尊重する責任を果たすため人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、その仕組を通じて人権への負の影響を特定し、その防止・軽減、取り組みの実効性評価、説明責任の履行に取り組みます。

5. 教育・研修

当社は、本方針が事業活動のなかで効果的に実行されるよう、すべての役員および従業員に対して適切な教育と研修を実施しするとともに、取引先への理解浸透に努めます。

6. 対話・協議

当社は、本方針の一連の取り組みにおいて、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、関連するステークホルダーとの対話・協議を、誠実に行います。

7. 是正・救済

当社の事業活動において、人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切に対処しま す。また、お取引先において負の影響が引き起こされ、自社の事業等が人権の負の影響に関連している場合、当社は当該関係者に対し、人権を侵害しないよう働きかけます。

8. 責任者

当社は本方針実施の責任者として代表取締役を置き、当該責任者は本方針が遵守されているか監督する責任を負います。

【調達⽅針】

1. 公平・公正な取引

当社は、親事業者と下請け事業者との望ましい取引慣⾏（下請中⼩企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣⾏や商慣⾏の是正に積極的に取組ます。また、請取引以外の企業間取引についても、取引上の⽴場に優劣がある企業間での取引の適正化を図るという下記項⽬の趣旨に留意します。

• 不合理な原価低減要請を⾏いません。
• 取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を⾏うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、⼗分に協議して決定します。
• その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた⾏動を適切にとった上で決定します。
• また、原材料費やエネルギーコストの⾼騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を⽬指します。
• なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書⾯等による明⽰・交付を⾏います。

• 下請代⾦は常に現⾦で⽀払います。
• ⽀払いサイトは60⽇以内とします。

• 「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え⽅」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を⾏い、⽚務的な秘密保持契約の締結、取引上の⽴場を利⽤したノウハウの開⽰や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

• 取引先も働き⽅改⾰に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を⾏いません。
• 災害時等においては、下請事業者に取引上⼀⽅的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

2. 環境への配慮

気候変動対策、⽣物多様性の保護・回復など、地球環境への負荷低減と回復に配慮した調達活動を⾏います。具体的には、カーボンオフセットしたエネルギーや、脱炭素を推進している製品・サービス、⽣物多様性の保護・回復を推進している製品・サービスを優先的に採⽤するようにしていきます。
ビジネスと⼈権の課題、⼈的資本経営の推進などのサステナビリティ経営の推進の⽀援をとおして、より良いサプライチェーンの構築を実現します。

3. サプライチェーン・エンゲージメント

サプライヤーとの良好なコミュニケーションを⼼がけ、お互いに信頼し合える関係を構築し、豊かな未来の構築に向けて協創していきます。

【環境⽅針】

1. 法令遵守

事業活動において、⼤気汚染や廃棄物の管理など関連する全ての環境の法規制を遵守し、また全ての従業員にもその遵守と環境保全・回復に配慮した⾏動をさせます。

2. 地球環境への負荷のない事業活動の推進

事業活動に関わる温室効果ガスの排出を抑制し、⽣物多様性への影響が出ない配慮を⾏い、移動においては鉄道・路線バスなどの公共交通機関の使⽤を最優先します。

3. 省エネルギーの推進

近年の電⼒需給の状況や、政府が推進する「夏季の省エネルギー対策について」を踏まえ、不必要な照明についての消灯の徹底、ＯＡ機器を含む電気機器類の徹底的な節電、また夏場のクールビズの実施等、独⾃で対応可能なものについて、積極的に実⾏していきます。

4. グリーン調達の推進

物品やサービスの購⼊に当たっては、環境負荷の少ない製品等を積極的に選択し、グリーン調達を最⼤限進めます。

5. 廃棄物発⽣の抑制と適切な処理

産業廃棄物は⼀切発⽣させません。また、般廃棄物については、その発⽣の抑制やリサイクルを常に最優先させるとともに、発⽣した場合は所属する⾃治体の規則に則った廃棄処分を⾏います。

【⼈材育成⽅針】

1. ダイバーシティの推進

性別、年齢、障がいの有無、国籍、宗教などにとらわれない広い視点でのダイバーシティ・マネジメントによる新しい価値の創造に積極的に取り組みます。

2. 学び続けられる環境の整備

⼀⼈ひとりの個性を尊重し、それぞれの伸びしろや得意領域を最⼤限に発揮できるように学び続けられる機会を提供し、互いに研鑽できる組織⾵⼟をつくり、常に進化し続ける⼈材を育てていきます。

3. 公正と透明性

キャリア評価、昇進、報奨制度の全プロセスにおいて公正かつ透明なルールを適⽤し、社員の信頼とモチベーションを向上させます。

4. 挑戦し続ける⼈材の育成

社員⾃らが新しいアイデアや改善策を提案できる環境を整え、組織全体でイノベーションの推進に取り組みます。

【安全衛⽣⽅針】

1. 未来志向の安全⽂化の醸成

全従業員が常に安全を最優先に考え、⾃然な⾏動として実践できるよう、最新の教育プログラムや効果的な情報共有を通じ、未来に向けた安全意識と⾏動習慣を育みます。

2. 法令遵守とルールの徹底

国内外の安全衛⽣法令および規範を厳守するとともに、全ての業務において基本的な安全ルールを堅持。どのような状況においても不安全な⾏動や状態を排除し、常に安⼼・安全な環境を確実に保持します。

3. ⼼⾝の健康とウェルビーイングの推進

従業員⼀⼈ひとりが、⼼⾝ともに健やかに働ける環境を実現するため、定期的な健康診断、⼈間ドック、フィットネスやトレーニングジムの活⽤、さらにはメンタルヘルス対策など、総合的な健康増進施策を推進します。

【情報セキュリティ⽅針】

1. 情報セキュリティの確保

得意先・取引先からお預かりする情報、及び⾃社が保有する全ての情報資産を、不正アクセス、漏洩、改ざん、破壊などの脅威から守るため、適切な管理措置を講じます。

2. 法令および規範の遵守

情報セキュリティに関する国内外の法令、ガイドライン、業界規範を厳守するとともに、常に最新の規範に沿った情報取扱いを実践します。

3. 教育と啓蒙活動の推進

全社員が情報セキュリティの重要性を⼗分に理解できるよう、定期的な研修や啓蒙活動を実施し、セキュリティ意識の向上を図ります。

4. インシデント対応

情報セキュリティインシデント発⽣時には、迅速かつ適切に対処し、原因究明・再発防⽌策を徹底することで、被害の拡⼤を防ぎます。